自民党の石破茂幹事長は１６日の政府・与党協議会で、特定秘密保護法の強行可決を受け、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が下落したことについて「先の（臨時）国会は教訓とすべきことが多い。閉会中によく反省し、（来年の）通常国会に臨みたい」と語った。一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「法案が修正合意をし、国会審議が集約したと私どもは解釈したが、報道は違っていた」と述べ、国会審議を「拙速」などと批判した報道が影響したとの見方を示した。

　菅氏は支持率下落について「特定秘密保護法の趣旨、重要性が正しく理解されていなかったことが大きな理由だ」とも語った。公明党の井上義久幹事長は政府・与党協議会で「成立後も丁寧に説明すべきだ」と求めた。

　ただ政府・与党は安倍政権の支持率は依然高いとみており、「巨大与党のおごり」という野党などの批判への危機感は薄い。菅氏は会見で「（自民党が）政権を取ってまだ１年たっていない。その中で株価は６〜７割高くなっている」と強調した。政府関係者は２００９年の政権転落前の内閣支持率低迷を挙げ、「支持率が５０％程度で『下がった』と言われる政権も珍しい」と余裕を見せた。

　また、石破氏は消費増税や集団的自衛権の行使容認などの課題を念頭に、「反対の方にいかにご理解いただくか、広報のやり方も含めて準備する必要がある」と指摘。広報戦略を練り直す考えを示した。【高橋恵子、鈴木美穂】