日本の復興を阻む「嘘」、日本は本当に“ものづくり大国”なのか？―中国メディア

中国のニュースサイト・ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網は１６日、「日本の復興を阻む嘘」と題した記事を掲載した。

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日本の２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）は約５４０兆円で、そのうち製造業が占める割合はここ数年、２６％前後を推移している。製造業が生み出すＧＤＰはわずか４分の１。残りの４分の３は製造業以外の分野ということになる。

製造業の構造にも大きな変化が生じている。パナソニックの中村邦夫会長（当時）は「破壊と創造」をスローガンとし、徹底的に構造改革を行った。中村氏は「製造業とは言っても、今の日本ではもう昔のように工員が懸命に製造する光景は見られなくなった」と語っている。

同氏によると、たとえば、新幹線の車輪は日本でしか製造できない智慧の結晶だが、こうした製品を製造するのに頼っているのは体力ではなく知力であり、製造業のイメージは以前とはすっかり変わっている。日本では体力に頼って懸命に生産する製造業はもはや存在しない。かなりの部分が中国や東南アジアなどの発展途上国に移転した。

日本の製造業は世界でどれほどの強さを保っているのか？「世界１００強」には何社がランクインしているのだろうか？シティバンクグループが２０１０年に発表したデータによると、株式時価総額（ドル計算）の世界１００強のうち、日本企業はトヨタ、ホンダ、キヤノンの３社のみだった。これで日本が本当に製造業大国だと言えるのだろうか？

世界の製造業１００強を見ても、日本企業は８社のみ。米国は４４社、英国も１２社入っている。日本の製造業は海外の同業他社と比べ、実はそれほど強くない。これはアジアにおいても同じことが言える。輸送機械、電気機械、化学工業など各産業において、日本がアジアのトップに君臨しているのは自動車関連のみ。日本はこれ以外の産業ではいずれも上位に入っていない。

（編集翻訳　小豆沢紀子）