特定秘密法廃止、民主が提案へ　法改正につなげる狙い　

　民主党は特定秘密保護法の廃止法案を、来年１月からの通常国会に提出する方針を固めた。同党が臨時国会に提出した対案とともに「秘密法反対」の世論を喚起し、法改正につなげる狙いがある。１７日に立ち上げる党の同法対策本部（本部長＝海江田万里代表）で協議し、正式決定する。

　民主党は臨時国会で、▽秘密の範囲を外交と国際テロに限定した「特別安全保障秘密適正管理法案」▽国会が委員を選ぶなど独立性を担保した第三者機関の設置法案▽裁判所が秘密を直接検分し、指定の妥当性を判断出来る「インカメラ審理」を盛り込んだ情報公開法の改正案――など対案として５法案を提出。ただ、与党とみんなの党や日本維新の会との修正協議が先行し、全く反映されずに継続審議となっていた。

　民主党は対策本部で、特定秘密法に反対の声を上げている各界の著名人や有識者との連携を模索。法改正の機運を高めたい考えだ。