在日朝鮮人の入国拒否は妥当　韓国最高裁が判決

【ソウル聯合ニュース】南北分断後に「韓国籍」へ切り替えなかった「朝鮮籍」の在日朝鮮人男性の入国を拒否した韓国政府の処分が妥当だとする韓国大法院（最高裁）の判決が出された。

　大法院は１２日、在日朝鮮人３世の鄭栄桓(チョン・ヨンファン)氏が韓国政府を相手取り韓国入国に必要な旅行証明書の発給拒否処分の取り消しを求めた訴訟で、原告の請求を退けた二審判決を支持し、原告の上告を棄却した。

　鄭氏は２００９年に韓国で開かれたシンポジウムに出席するため大阪の韓国総領事館に旅行証明書の発給を申請。担当者から国籍変更について問われると「現時点では変更する意思はなく、変更する特別な理由もない」と答えた。領事館側は「警察庁で身分証明ができない」として旅行証明書発給を拒否した。

　鄭氏が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の朝鮮大学校を卒業し、北朝鮮を訪問して汎民族大会などに参加した前歴から証明書発給を拒否されたとの分析も出ていた。

　鄭氏は「以前にも韓国を数回訪問したことがあるにもかかわらず、韓国政府が証明書発給を拒否したのは韓国籍取得を拒否したため」だとして処分取り消しを求める訴えを起こした。

　一審では政府に旅行証明書の発給拒否処分を取り消すよう命じる判決が出されたが、二審では「拒否処分が関連法を根拠に行われた」として原告の請求を棄却した。

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