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自民議連 原爆症新基準に理解求める
12月13日 12時59分

原爆症の認定制度を巡って、自民党の議員連盟は、被爆者団体との会合で、心筋梗塞などは被爆した地点から爆心地までの距離がおよそ2キロ以内を認定の目安とするなどとした、新たな基準の案を説明し、理解を求めました。

原爆症の認定制度を巡って、厚生労働省は、被爆者団体から、心筋梗塞などは「原爆症に認定されないことが多い」と指摘されていることを受けて、新たな基準の案の策定を進めていて、自民党の議員連盟は、13日開いた被爆者団体との会合で、その内容を説明しました。
この中で、議員連盟の会長を務める河村選挙対策委員長は、当初、厚生労働省が検討していた内容を、議員連盟の要望でさらに広げ、心筋梗塞と甲状腺機能低下症、それに慢性肝炎・肝硬変は、被爆した地点から爆心地までの距離がおよそ2キロ以内を認定の目安とし、原爆投下の翌日までにおよそ1キロ以内に入った人も対象とする方向で、検討が進められていることを説明し、理解を求めました。
これに対し、被爆者団体側は「認定の範囲が依然として狭く認められない」として、より広い範囲を対象とするよう求めました。
議員連盟は、来週、新たな基準が決まることから、今回、さらに対象を広げることは難しいとしたうえで、被爆者団体側の要望は、引き続き厚生労働省に伝えていく考えを示しました。

被爆者代表「病気の被爆者は救済を」

会合のあと、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、記者団に対し「この内容のままでは被爆者の訴えはなくならず、司法の判断と行政認定の隔たりは残ったままになるだろう。爆心地からの距離などで線引きするのではなく、病気になった被爆者は基本的に救済する制度にするよう今後も働きかけていく」と述べました。

河村氏「不十分な点は改めたい」

会合のあと、自民党の議員連盟の会長を務める河村選挙対策委員長は、記者団に対し「新たな認定の基準によって、がん以外の病気で原爆症と認定される人は、今までより10倍に増えるということで、かなり前進する。ただ、被爆者団体は、『これでも実態とかい離している』と指摘しているので、不十分な点があれば改めたい。これ以上、被爆者と国が司法の場で争うことがないようにしないといけない」と述べました。

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