国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査を求めている佐賀県の漁業者と弁護団は16日、農林水産省幹部と会合を開き、開門差し止めを命じた11月の長崎地裁の仮処分決定に対し、国が異議を申し立てるよう求めた。
長崎地裁の仮処分決定から1カ月以上が経過しているが、国は仮処分に対する態度を明確にしていない。漁業者らは農水省幹部に対し、国に開門調査を命じた福岡高裁の確定判決が期限とした今月20日までに開門しない場合、国に制裁金を支払わせる「間接強制」の手続きを24日に取る方針を改めて通告した。
漁業者側の馬奈木昭雄・弁護団長は会合で「国が異議を申し立てなければ、仮処分に従うことを意味する」と迫った。これに対し、農水省側は「(開門に反対する)長崎県側との話し合いによる事態打開を探っている」と述べるにとどめた。
20日までの開門の可否については、農水省側は「ぎりぎりまで開門に向け調整する」とし、期限内の開門断念は明言しなかった。ただ、漁業者側は「開門は物理的に不可能な状況」と指摘。開門しない場合、林芳正農相に謝罪と今後の対応の説明を求める考えを示した。
漁業者、林芳正
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