東京電力、原子力損害賠償支援機構は、東電が持ち株会社に移行した後も、４兆円規模の社債の保有者に不利益が及ばないようにすることで銀行や機関投資家と大筋合意した。持ち株会社化で生まれる３子会社は社債の裏付けとなる担保を、それぞれの資産に応じて差し出す。東電と金融機関の協力体制が一歩前進した形だ。
年末に改定する東電の総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。東電は2016年度にも持ち株会社を設立し、そ…
東京電力、金融機関、持ち株会社、原子力損害賠償支援機構
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