内閣府は16日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」の最新の試算を公表した。9日に出た2013年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値を受け推計をやり直した結果、7~9月期の需給ギャップは速報段階のマイナス1.3%からマイナス1.6%となり、マイナス幅が広がった。前期の4~6月期(マイナス1.7%)に比べると0.1ポイント縮小した。
需給ギャップがマイナスの状態は、需要不足と供給過剰を背景に物価が下がりやすくなっている状態を示す。マイナス幅が広がったのは、GDPの確報値で12年度の成長率が下振れしたことも一因だ。
日本の需給ギャップはリーマン・ショック後の需要の急減を受け09年1~3月にマイナス8.1%まで需要不足が進んだ。需要が足りない状況は最悪期に比べ改善しているものの、そのペースはやや鈍っており、物価下落の圧力が根強い点を裏づけている。
需給ギャップ、GDP
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