南北統一後のＧＤＰ、米除くＧ７と同一水準以上に
報告書は、北朝鮮の計画経済は崩壊直前だが、北朝鮮には昨年のＧＤＰの１４０倍に達する豊富な天然資源と競争力を備えた人的資源があると評価。韓国が鉱物の９７．０％を毎年輸入している状況で統一が実現すれば、北朝鮮の生産量で輸入量の相当部分を賄うことができると予想した。韓国の技術と資金力、北朝鮮の天然資源と労働力の結合で、強力なシナジー効果が期待されるとの見方を示している。
報告書はまた、南北統一は転換期（２０１２〜２０２７年）、統合期（２０２８〜２０３７年）、成熟期（２０３８〜２０５０年）の３段階で進められると見通した。
転換期には北朝鮮の実質ＧＤＰ成長率が平均７．０％に上るが、その後は２．０％代に鈍化し、２０５０年まで年平均５．５％を記録すると予想した。この時期の北朝鮮通貨は毎年１１．０％以上切り上げられ、韓国は統一による投資活性化と規模の経済により０．３％の成長率を記録するとした。
北朝鮮の１人当たりの所得は、統合から２０年経過するころに韓国の半分水準に達し、成熟期には双方の成長率が一地点に集まると分析した。
南北統一は今後、一方がもう一方に所得を支援するドイツ式よりは、一国に二つの経済体制と政治体系が共存する中国・香港式で進められる可能性が高く、現在懸念されている統一費用は、適切な政策推進により負担可能な水準にまで十分減額できるとの見方を示した。