スイスのバーゼルには国際金融市場に関わる国際組織が集結している。中央銀行の銀行である国際決済銀行(BIS)や銀行の規制当局の集まりであるバーゼル銀行監督委員会とともに、保険業界の各国の規制当局の集まりである保険監督者国際機構(IAIS)もある。来日した河合美宏･事務総長に、今回の東日本大震災の世界の保険業界への影響や、議論が進んでいる世界の金融規制の枠組み作りなどについて聞いた。
聞き手:経済ジャーナリスト･磯山友幸
---今回の東日本大震災による世界の保険業界への影響は。
日本の地震保険は保険会社が引き受けた保険のリスクを再保険として政府が一定規模で引き受ける仕組みが出来ています。地震という自然災害リスクでこうした仕組みが出来上がっている国は珍しいと思います。
もちろん、民間の再保険会社、例えば、ミュンヘン･リーやスイス･リーといった大手が、日本の損害保険会社の保険リスクの一部引き受けていたため、支払いを行っています。しかし、世界の保険･再保険の仕組みを揺るがすような影響は出ませんでしたし、今後も出ないと見ています。
---日本の地震保険の支払いは1150億円を超えると約2兆円までは、民間と政府が折半して負担し、約2兆円から5兆5000億円までは政府が95%を負担する仕組みになっているようですね。
はい。それに地震保険の加入率は残念ながら例えば宮城県でも3分の1で、保険対象の金額も火災保険の半額までという仕組みになっています。地震保険の一層の普及が大切であると思います。
ハリケーン･カトリーナが米国を襲った2005年は自然災害が相次いだ年で、再保険会社の支払いが膨らみ赤字に転落しました。しかし保険会社は想定を超えるような異常災害に対して支払い準備金を積んでおり、いざとなれば、この取り崩しもできます。よほどの事がない限り、世界の保険会社のシステムが破綻することはありません。
---自然災害が金融システムに大きな影響を与えるようになっていると思いますが。
経済のグローバル化に伴って、世界の様々な仕組みが相互に連関するようになっています。便利になった分、1つがおかしくなった時の影響が他にも及ぶようになったのです。
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