米ＩＴ大手８社 政府に情報収集活動の改善求める

12月10日 16時54分

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が強まるなか、グーグルなどアメリカの大手ＩＴ企業８社は９日、情報収集活動を法律で規制するなど政府に対して改善を求める書面をオバマ大統領に共同で提出しました。

書面はグーグルやマイクロソフト、それにフェイスブックなどアメリカの大手ＩＴ企業８社が共同でオバマ大統領と議会に提出したもので、インターネットなどでも公開されました。
この中でＩＴ企業８社は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局による個人情報の収集について、「憲法で守られている個人の権利よりも国家の利益が優先されていて、国民の自由が損なわれている」と批判しています。
そのうえで、情報収集活動を法律で規制することや、独立した機関による監督、それに収集する情報の数や種類を公表して透明性を高めることなどを求めています。
ＮＳＡに個人情報を提供した各社は、これまでアメリカ政府に対して情報収集活動の改善を個別に求めてきましたが、共同で要請したのはこれが初めてとなります。
アメリカの情報機関が大手ＩＴ企業などから秘密裏に個人情報を収集していることが明らかになって以降、各社は利用者の業界全体に対する信頼感が低下していると危機感を強めており、今回、共同で政府に改善を強く迫ることで信頼を取り戻したい考えもあるものとみられます。