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座間・神社放火事件、氏子らが国と米軍に補償求め署名活動/神奈川

2013年12月15日

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 座間市の栗原神社や住宅などが3月、在日米陸軍軍属の三男の少年に放火された事件で、栗原神社の氏子総代会議は15日、国と米軍に補償を求めるため、署名活動を行うことを決定した。年明けから氏子の署名を集めるほか、駅頭などにも立って市民らに協力を呼び掛ける。来年3月には要望書とともに防衛省南関東防衛局へ提出したい考えだ。

 事件は今年3月7日未明に発生。同神社の神楽殿と社務所、さらに住宅など計6棟が全焼した。キャンプ座間(座間、相模原市)内のアメリカンスクールに通っていた少年が非現住建造物等放火容疑で逮捕された。

 日米地位協定では、公務外の軍人や軍属による損害は米側が補償するが、その家族に関する規定はない。神社の再建費用は計約5900万円にもなる見込みで、氏子側代理人の中村智廣弁護士(68)は、南関東防衛局に対し「未成年である少年の監督責任は父親にある」と主張。同協定の適用とすることを求めてきたが、同局は「対象外」と回答しているという。

 同神社は氏子からの寄付などで再建は始まっているが、氏子総代長の大矢一則さん(66)は「地域の将来のためにも、基地関係者による被害は国と米軍がきちんと補償するべきだ」と訴えている。

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