●空き部屋活用へ国容認

　空き部屋が増えている応急仮設住宅について、借り上げ住宅や別の仮設住宅からの住み替えが可能になった。佐藤雄平知事が１０日の県議会で明らかにした。内閣府から１１月１２日付で通知があったという。

　震災や原発事故の被災者が暮らす仮設住宅は、県内に約１万７千戸。長期化する避難生活で退去する人が増え、空き部屋は現在、３千戸近くに上る。

　人の住んでいない部屋を有効活用するため、国は避難自治体の判断で仮設住宅の住み替えを認めることにした。今までは認められていなかった転勤や子どもの就学を理由にした別の仮設住宅への転居が可能になる。

　住み替えを希望する住民は避難元の自治体に申請する。県避難者支援課の担当者は「想定を上回るペースで増えている空き部屋をうまく使い、避難者の生活環境の変化に応じられるようにしたい」と話す。