2013年12月16日10時07分
【ワシントン=五十嵐大介】米議会両院の与野党幹部は、外国とまとめた貿易協定の議会審議を迅速に行うために大統領に与える「貿易促進権限(TPA)」の法案の内容について、大筋で合意した。米議会関係者が14日、明らかにした。
TPAは、米政府がまとめた外国との貿易協定を議会にはかる際、大統領が協定への賛否のみを問うことができる権限。米国が環太平洋経済連携協定(TPP)で合意する際に必要になるとされており、オバマ政権が議会に早期のTPA法案可決を求めていた。
議会関係者によると、TPA法案が議会に提出されるのは年明けになる見込み。法案には、為替に関する問題について検討するよう求める文言が入る模様だ。米自動車業界などは、TPP交渉に為替に関する条項を盛り込むよう求めている。
ただ、オバマ政権は、ただでさえ難航しているTPP交渉に為替条項を加えることには消極的。与党・民主党の中にもTPAに反対する議員もおり、法案の内容次第では反発も予想される。
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朝日新聞国際報道部
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