内閣支持率５割割る　秘密保護法成立「良くない」６６・２％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査（１１月１６、１７両日実施）より９・３ポイント減の４７・４％となった。第２次安倍政権が発足して初めて５割を下回った。不支持は１３・４ポイント増の３８・７％だった。特定秘密保護法の臨時国会成立を「良かったと思わない」とする回答が６６・２％に達しており、同法への対応が影響したようだ。

　特定秘密保護法に関しては「必要だと思う」が５０・５％と半数を占め、「思わない」（４２・７％）を上回った。だが、臨時国会での成立を「良かった」としたのは２７・３％。「政府に都合の悪い情報が隠蔽される恐れがある」との回答は８５・２％に上った。

　来年４月に消費税率を８％に引き上げる政府方針については「支持する」（４９・８％）と「支持しない」（４７・６％）が拮（きっ）抗（こう）。平成２７年１０月に予定される１０％への引き上げは「反対」が６６・４％を占めた。

　消費税率引き上げの際に食料品などの税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７６・４％だった。導入する時期は「消費税率１０％引き上げと同時」が６０・７％に達し、「１０％への引き上げ後」（１４・４％）や「１０％超の税率に引き上げるとき」（１５・８％）を大幅に上回った。

　中国が設定した防空識別圏を「脅威だ」と答えたのは「非常に」と「ある程度」を合わせて８７・４％。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の同県名護市辺野古への移設方針については「支持する」（５２・１％）が「支持しない」（３６・１％）を上回った。

　間もなく発足１年を迎える安倍内閣の実績に関しては「評価する」が６０・４％で、「評価しない」（３４・７％）を大きく上回った。