秘密法廃止　訴え続ける　ネットワークとちぎ　成立後、初の街頭活動

　毎週水曜日に特定秘密保護法への反対を訴えている市民グループ「秘密保護法はいらない！　ネットワークとちぎ」は１１日、宇都宮市の県庁前で、同法の成立後初めての街頭活動をした。与党の強引な国会運営で採決が強行された後も、各地でやまない批判の声。メンバーは法の廃止を目指し、訴え続ける。　（神田要一）

　週一回の恒例の風景となった県庁前交差点での活動には、この日も十数人の男女が集まった。一列に並び「廃止を！　秘密保護法」「国民の安全は情報公開から」と書いた看板などを掲げ、昼休みのサラリーマンらが往来する前でマイクを握った。

　事務局の木塚孟（たけし）さんは「自衛隊と米軍が海外で戦争をできるようにしようと米国が求め、（日本政府は）要請に応えて秘密保護法をつくった。さまざまな秘密を国民に隠し、危険な道を歩もうとしている」と指摘。「法律は成立したが、怒りはますます広がっている」と、廃止に向けた決意を語った。

　別のメンバーも「米国の起こす戦争や軍事作戦を共有するための法整備。私たちの知る権利を封殺する保護法だ」「国が国民に秘密を持つ。こんな国が本当に平和で、民主国家といえるのか」と、寒空に怒りの声を響かせた。成立前から街頭で取り組んできた、法律の撤廃を求める請願の署名活動も続けた。

　事務局によると、年内は毎週水曜日の活動を続け、集まった署名は衆参両院議長に提出するという。木塚さんは、安倍政権が集団的自衛権行使を目指していることに触れ「それと連動して、息の長い戦いになっていく」と見据えている。

　一方、県労連は十日、特定秘密保護法の撤廃を求める声明を発表した。同法について「『何が秘密かは秘密』とするとともに、安全保障の妨げになるというだけで特定秘密の範囲がどこまでも広げられる」と懸念。「公務員だけでなく報道機関や一般国民にも重罰を科すことができ、行政が国民を抑圧することが可能な極めて危険な法律」と訴えている。