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経済
【経済裏読み】韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度
韓国ではGDPに占める10大財閥の割合が7割超に達し、サムスン電子グループだけで2割超という。しかも、サムスンの約7割はスマートフォン(高機能携帯電話)といわれ、サムスンのスマホがつまずけば韓国経済がつまずくという危うさをひめている。
経済成長率は117位に後退
一国の経済としてはきわめて脆弱(ぜいじゃく)な状況からか、米中央情報局(CIA)が毎年まとめる「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、12年の韓国の経済成長率は189カ国のうち117位にとどまった。
10年は57位、11年は102位と08年の米リーマン・ショック後は年を追うごとに後退。来年についても10月に国際通貨基金(IMF)は、韓国の成長率見通しを下方修正している。
関西で働く大手銀行関係者は「経済が低成長になり、うまみがなくなったのではないか。欧米系の銀行は商業銀行でなく、目先の利益を追いかける投資銀行が多い。M&A(企業の合併・買収)などのニーズが減っているのだろう」と推測する。
今年2月に発足した朴槿恵(パク・クネ)政権は、情報通信技術と科学技術をベースに、新製品・新サービスを生み出して雇用を拡大するという経済政策「創造経済」を打ち出した。同時に財閥系企業の優遇を改める方針を示したが、いずれも効果が上がっているとは言い難く、相変わらずの財閥頼み、サムスン頼みが続いている。
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