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経済
【経済裏読み】韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度
その上で撤退ラッシュについて、韓国金融研究院が公表した報告書の『韓国の金融規制が、過剰また韓国人と外国人間の不平等といった問題ではなく、国際的な整合性が不足しているという問題がある。規制の予測可能性や一貫性の問題も外資系金融機関の韓国離れと関連が深い』といった分析を引用している。
つまり、韓国の金融規制が欧米を中心とするグローバルスタンダードとかけ離れ、その時々で変更されるため、外資系金融機関の営業に支障が出ているというわけだ。日本の金融関係者は「確かに金融研究院が分析しているような理由は大きい。それが店舗閉鎖や事業縮小の要因となっているのは間違いない」と指摘する。しかし、その上で「ただ、それだけなのか…」と疑問を呈す。
ウォン安で実力以上の国際競争力
韓国の国内総生産(GDP)は、8四半期連続で前期比1%増を下回った後、今年4~6月に1.1%増を記録。7~9月も1.1%増と横ばいを維持しており、経済は上向きつつあるとみられている。
2000年代以降、サムスン電子や現代自動車などが躍進し、脚光を浴びた韓国経済。しかし、これは韓国政府の為替介入による通貨安(ウォン安)政策で輸出競争力を高めただけ。サムスンやLG電子などの低価格戦略などで煮え湯を飲まされた関西の家電メーカー関係者も「韓国企業の実力は政府のウォン安誘導でかさ上げされていた」と話す。
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