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- 2013年12月16日 07:02
在特会、京都裁判の真相!
在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠
聞き手◉ 作家・ジャーナリスト 西村幸祐
桜井 マスコミが異常だってことがよく分かりますよね。今回の判決自体、マスメディアはミスリードしたんです。要するに、朝鮮学校への抗議が人種差別に当たる、だから賠償金を支払いなさい、そういう判決だと報じていた。
――どこもそういう報道をしていましたね。
桜井 それは、判決文を読んでない証拠なんです。あくまでも、名誉毀損、あるいは威力業務妨害という形で、賠償金を支払いなさい、となっているんですよ。判決文のどこにも、「抗議活動が人種差別にあたるから賠償を命じる」とは書いていないんです。なのに、そういう事実をメディアは伝えようとしない。
――判決文には人種差別など、どこにも書いていません。
桜井 私は以前に、新大久保の件で「Nスタ」という番組の取材を受けたことがあるんです。その時にはっきり言っていたんですよ、テレビ局には2つだけ触れてはいけない問題、タブーがあると。その1つが部落問題、もう1つが在日問題なんです。私たちは、その在日問題に真正面からぶつかっているわけですから、マスメディアとしては取り上げにくいんです。しかしその一方で、記事として、話題性から取り上げざるを得ない。
――これだけ注目を浴びている訳ですからね。
桜井 メディアが触れてはいけないタブーではある、しかしそれをニュースソースとして流さなければならないという、そのジレンマなんじゃないですかね。それが今回は極端に結果として出た。全国の支部から報告があったのですが、一週間、日本全国ほぼすべての地域の新聞に載っていたそうです。
――地方紙でも扱ったのですね。
桜井 WEB配信ですけどね。新聞だけでなく、テレビ、ラジオにも出ました。
――しかし、その報道が、要するに京都の朝鮮学校に対しての人種差別デモをやり、それに対して、1200万円の賠償金を払えとの判決が下った、という内容なわけでしょう。それからして、情報操作が行われています。
桜井 そもそも日本の場合は平成8年(1995年)に人種差別撤廃条約に署名はしていますが、表現の自由との兼ね合いから条項の一部を留保すると宣言しています。そのため、条約に基づく法律がないんですよ。例えばヘイトスピーチ、この言葉には概念がないんですが、例えば憎悪的な発言に対して、「これをしてはいけない」という法律は無いんです。無いもので人を裁くことは出来ません。
――それで判決文にしても、威力業務妨害と名誉毀損となっています。
桜井 そうなんですよ。
――判決文には書かれていないにも拘わらず、「名誉毀損の部分がヘイトスピーチにあたる」と、反ヘイトスピーチデモをやっている国会議員、在日韓国人・朝鮮人は言っているわけですね。
――それを最初に訴えたのは何年ぐらい前なんですか。
桜井 7、8年前だと思いますよ。しかし役所も警察も相手にしなかった。ですから「もし助けていただけるなら」と、近隣に住んでいる人達から要請が来たんです。何とかしてほしいと。ここの部分をマスコミは一切伝えない。
――原因を全く報道していないんですよね。
桜井 そうなんです。この件に関しては当時の朝鮮学校の校長が略式起訴されて、都市公園法違反で有罪が確定したんですよ。結果は年以上不法占拠して罰金がたった50万円でしたが。この事が原因で抗議に行っているわけです。ここを全く報じないものだから、ある日突然朝鮮学校に行ってワアワア騒いでいると思われてしまう。
――在特会が「お前らはスパイの子供だ」と叫んだとか、そういう部分しか報道されていませんでした。
桜井 そのあたりの事情を知らない人たちがたくさんいるわけです。知らないままテレビ特集などで抗議の様子を見たら、「なんでそこまで怒っているんだ」となります。ただ単に相手を差別したいから怒り、言葉が荒くなっていると思われているから、「ヘイトスピーチ反対」と言っているのだと思うんです。完全にマスコミのミスリードなんですよ。普通だったら原因を必ず報道するはずですが、ここが触れちゃいけないタブーになっている。
――例えばオウム真理教の時と比較すると、あの時はむしろなぜ信者が増えたかなど、宗教学者まで出てきて掘り下げていました。
桜井 オウムの時は犠牲者が日本人だったからあれだけ報道したと思うんです。ところがこの場合、対朝鮮人になるわけですね。そうなるとタブー扱いで、どうしてもそこに手がつけられない。ちょっとでも在特会を擁護するような発言をしてしまうと、一斉にバッシングが来るわけですから。
――その良い例が、大阪の読売テレビの人気番組、「たかじんのそこまで言って委員会」という番組の一件ですね。番組で竹田恒泰さんが非常に客観的な視点で言葉を述べました。要するに在日特権の存在を明らかにしてくれた在特会を、ヘイトスピーチなどで全く否定してしまうのは間違いだと。ただそう言っただけで、韓国のNGOから抗議がきました。
桜井 新大久保にあるNGO、在日コリアの団体が、読売テレビに「訂正放送を流せ」と言ったんですよ。
――しかしネット上では、読売テレビに対し「抗議声明に従うな」という意見を送ろう、という運動が起きました。テレビ局として言論の自由を守れ、ということです。ネットを通して正しい情報を得て、実際に行動している人達が出てきているわけです。
<全文は「ジャパニズム16」で!>
聞き手◉ 作家・ジャーナリスト 西村幸祐
判決をマスメディアがミスリード
――10月7日に京都地裁で、在特会に対し学校法人京都朝鮮学園が起こした訴訟の判決が出ました。結果、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止が命じられました。あれだけ大きな話題になって、メディアにも随分取り上げられたにも関わらず、桜井さんには取材が来ていないそうですが、まずこの事についてはどう考えていますか。桜井 マスコミが異常だってことがよく分かりますよね。今回の判決自体、マスメディアはミスリードしたんです。要するに、朝鮮学校への抗議が人種差別に当たる、だから賠償金を支払いなさい、そういう判決だと報じていた。
――どこもそういう報道をしていましたね。
桜井 それは、判決文を読んでない証拠なんです。あくまでも、名誉毀損、あるいは威力業務妨害という形で、賠償金を支払いなさい、となっているんですよ。判決文のどこにも、「抗議活動が人種差別にあたるから賠償を命じる」とは書いていないんです。なのに、そういう事実をメディアは伝えようとしない。
――判決文には人種差別など、どこにも書いていません。
桜井 私は以前に、新大久保の件で「Nスタ」という番組の取材を受けたことがあるんです。その時にはっきり言っていたんですよ、テレビ局には2つだけ触れてはいけない問題、タブーがあると。その1つが部落問題、もう1つが在日問題なんです。私たちは、その在日問題に真正面からぶつかっているわけですから、マスメディアとしては取り上げにくいんです。しかしその一方で、記事として、話題性から取り上げざるを得ない。
――これだけ注目を浴びている訳ですからね。
桜井 メディアが触れてはいけないタブーではある、しかしそれをニュースソースとして流さなければならないという、そのジレンマなんじゃないですかね。それが今回は極端に結果として出た。全国の支部から報告があったのですが、一週間、日本全国ほぼすべての地域の新聞に載っていたそうです。
――地方紙でも扱ったのですね。
桜井 WEB配信ですけどね。新聞だけでなく、テレビ、ラジオにも出ました。
――しかし、その報道が、要するに京都の朝鮮学校に対しての人種差別デモをやり、それに対して、1200万円の賠償金を払えとの判決が下った、という内容なわけでしょう。それからして、情報操作が行われています。
桜井 そもそも日本の場合は平成8年(1995年)に人種差別撤廃条約に署名はしていますが、表現の自由との兼ね合いから条項の一部を留保すると宣言しています。そのため、条約に基づく法律がないんですよ。例えばヘイトスピーチ、この言葉には概念がないんですが、例えば憎悪的な発言に対して、「これをしてはいけない」という法律は無いんです。無いもので人を裁くことは出来ません。
――それで判決文にしても、威力業務妨害と名誉毀損となっています。
桜井 そうなんですよ。
――判決文には書かれていないにも拘わらず、「名誉毀損の部分がヘイトスピーチにあたる」と、反ヘイトスピーチデモをやっている国会議員、在日韓国人・朝鮮人は言っているわけですね。
なぜ抗議の原因を報道しないのか
桜井 今回マスメディアの報道を見ていて一番問題だと思ったのは、抗議の背景をきちんと伝えていない事なんです。我々は、何の理由もなく突然朝鮮学校に抗議に行った訳ではないんですよ。もともと朝鮮学校側が学校前にある勧進橋児童公園を、半世紀以上ずっと占拠していたのが発端だったんです。もちろん公園の周りに住んでいる人たちは本当に迷惑なわけです。話を聞いたところによると、例えば勝手に彼らが公園で運動会を開き、児童公園の中を占拠するんですよ。 そこで勝手に酒の販売をやったり、焼き肉をやったりと、やりたい放題をしている。他にも普段から、禁止されているはずの球技を平気で行う。それもサッカーの時など勝手にゴールポストを置いてやる訳です。それで日本の子どもたちが遊ぼうとすると「お前ら、出て行け」と追い払っていた。それを近所の人たちが、役所や警察に「なんとかしてくれ」と訴えたんですね。――それを最初に訴えたのは何年ぐらい前なんですか。
桜井 7、8年前だと思いますよ。しかし役所も警察も相手にしなかった。ですから「もし助けていただけるなら」と、近隣に住んでいる人達から要請が来たんです。何とかしてほしいと。ここの部分をマスコミは一切伝えない。
――原因を全く報道していないんですよね。
桜井 そうなんです。この件に関しては当時の朝鮮学校の校長が略式起訴されて、都市公園法違反で有罪が確定したんですよ。結果は年以上不法占拠して罰金がたった50万円でしたが。この事が原因で抗議に行っているわけです。ここを全く報じないものだから、ある日突然朝鮮学校に行ってワアワア騒いでいると思われてしまう。
――在特会が「お前らはスパイの子供だ」と叫んだとか、そういう部分しか報道されていませんでした。
桜井 そのあたりの事情を知らない人たちがたくさんいるわけです。知らないままテレビ特集などで抗議の様子を見たら、「なんでそこまで怒っているんだ」となります。ただ単に相手を差別したいから怒り、言葉が荒くなっていると思われているから、「ヘイトスピーチ反対」と言っているのだと思うんです。完全にマスコミのミスリードなんですよ。普通だったら原因を必ず報道するはずですが、ここが触れちゃいけないタブーになっている。
――例えばオウム真理教の時と比較すると、あの時はむしろなぜ信者が増えたかなど、宗教学者まで出てきて掘り下げていました。
桜井 オウムの時は犠牲者が日本人だったからあれだけ報道したと思うんです。ところがこの場合、対朝鮮人になるわけですね。そうなるとタブー扱いで、どうしてもそこに手がつけられない。ちょっとでも在特会を擁護するような発言をしてしまうと、一斉にバッシングが来るわけですから。
――その良い例が、大阪の読売テレビの人気番組、「たかじんのそこまで言って委員会」という番組の一件ですね。番組で竹田恒泰さんが非常に客観的な視点で言葉を述べました。要するに在日特権の存在を明らかにしてくれた在特会を、ヘイトスピーチなどで全く否定してしまうのは間違いだと。ただそう言っただけで、韓国のNGOから抗議がきました。
桜井 新大久保にあるNGO、在日コリアの団体が、読売テレビに「訂正放送を流せ」と言ったんですよ。
――しかしネット上では、読売テレビに対し「抗議声明に従うな」という意見を送ろう、という運動が起きました。テレビ局として言論の自由を守れ、ということです。ネットを通して正しい情報を得て、実際に行動している人達が出てきているわけです。
<全文は「ジャパニズム16」で!>
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