そば回し食い、自宅訪問…前代未聞６４歳セクハラ部長を公募採用した大阪府の“赤っ恥”

大阪府の公募の商工労働部長がセクハラで懲戒処分されたことを受け、謝罪会見を開く府の幹部ら＝大阪府庁（写真：産経新聞）

　２０代の女性職員に回し食いやマッサージを強要した上、自宅にアポなしで訪問する。こんなセクハラ行為を繰り返し、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分を受けたのは、松井一郎大阪府知事が肝煎りで始めた公募制度で初めて民間から採用された笠原哲（さとし）・府商工労働部長（６４）＝自主退職＝だった。そもそもなぜ、こうした“セクハラ部長”が府の要職に選ばれたのか。大阪市でも公募人材の不祥事が相次いでいるだけに、今回の問題は制度の根幹を揺るがしかねない事態に発展している。

■そうだ、京都行こう

　「食事に行かないか？」　笠原氏はいつもそう言って部下の女性職員を誘い出していたという。

　昨年１１月からの約１年間で、なんと９回。しかも驚くべきことに休日に出掛けたのは５回で、そのうち１回は地理に詳しいという理由で京都まで２人で電車で出掛ける“デートまがい”の行為にまで及んでいた。

　１１月には２人で大阪府内の飲食店へ。隣に座らせた女性職員に、自身が腰痛持ちであることをアピールした上で「マッサージをすると腰が楽になる」と話し、肩から腰を指圧するよう要求。その後、笠原氏は女性職員の肩から腰にかけて約１分間にわたって指圧の“お返し”を行ったという。

　たまりかねた女性職員が告発し、発覚した。府人事課が調査した結果、問題行為は約１年前から行われていたことが判明。女性職員の訴えの中には、そばの回し食い強要という“トンデモ行動”も含まれていた。

　今年７月、女性職員と２人で食事に出掛けた笠原氏は女性職員が食べていた天ぷらそばを取って、つまみ食いした後、再び女性に返し、食べるよう強要した。女性職員は人事課の聞き取りに、「上司の要求に逆らえなかった」と答えたという。

　まだある。休日に突然、女性職員の自宅をアポなしで訪れたことも。職員互助会のカタログギフトで事前に女性職員に選ばせ、笠原氏の自宅に届いたミキサーと掃除機を届けるという“サプライズ演出”を行った。

　府によると、一連の行為について、笠原氏は「（女性職員は）仕事で大変世話になっており、仲間意識があったので誘った」と弁解した上で、「配慮が足りなかったが、セクハラやパワハラは一切やっていない」と否定。辞職理由も「家族の事情」だったという。

■異色の経歴！？

　笠原氏は一体どんな人物なのか。過去を調べると、実にユニークな経歴の持ち主だ。

　昭和４９年に野村証券に入社。野村アセットマネジメントなど金融業界を渡り歩いた後、平成１６年に神奈川県庁に入庁し、１７年４月から５年間、今度は三重県内の公立中の校長を務めてから独立行政法人雇用・能力開発機構で常勤理事に就いた。

　中学校長時代には校区内の大学や地域住民と連携し、大学生のボランティアが放課後に中学生の勉強をサポートする「ナイトスクール」を導入したという。

　２４年１〜２月に行われた府の商工労働部長の採用試験で、１３人の応募者の中から２人まで絞り込まれた最終選考では松井氏自ら面接を行った。採用理由について、松井氏は当時、「金融業界が長く、経済動向を見極められる。校長として人を育てた経験もある」と話していた。

　ところが、笠原氏の手腕に対する評価は低かった。ある男性職員は「『やり手』というよりは『いいおじいさん』という感じで、なんとか最低限の仕事ができたらいいという感じだった」と振り返る。

　商工労働部といえば、府が大阪市と共同で国に提案している国際戦略特区を担当する「花形部署」だ。府人事課は「課題が多い部なので、苦労も多かったかもしれない」とかばってみせたが、松井氏は１２月４日の定例会見で「１年目２年目ともに笠原氏の評価は低かった」とばっさり切り捨てた。

　笠原氏は懲戒免職ではなく、自主退職したため、退職金約１７０万円と冬のボーナス約３０万円の計約２００万円が予定通り支給される。男性職員は「セクハラするようなエネルギーのあるような人にも見えなかったのに…」とつぶやいた。

■相次ぐ不祥事

　松井氏や橋下徹大阪市長は「民間感覚の導入」を掲げ、府や市で校長や区長などを公募してきたが、今年４月に着任した大阪市の公募校長１１人のうち１人が懲戒処分され、民間出身の区長も３人がトラブルを起こすなど、公募人材による不祥事が相次いでいる。

　９月には大阪市立小の民間人校長が複数の保護者らにセクハラ行為をしたとして減給１０分の１（６カ月）に、また区役所の女性職員の体を触るなどした区長は減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分となった。

　相次ぐ問題発覚を受け、橋下氏は「官民の人材交流は必要。そこをしっかりできる制度にしていく」と述べ、市長を座長に教育委員長と局長級職員、外部有識者計１１人による「公募制度のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を１２月下旬に発足させる。毎月１回会合を重ね、今年度中に改善策をまとめる方針で、府もオブザーバーとして参加する予定だ。

　府は現在、来年４月に就任する健康医療部長と住宅まちづくり部長の公募を行っており、内部と民間合わせて計１３人が応募。従来通り、論文などと面接で選考する方針で、松井氏は「（笠原氏が）社会の適合性に欠けていたということで、公募が悪いというわけではない」と強調する。

■反発強める他党

　公募制度を続行しようとする松井氏に反発を強めるのは他党だ。府議会の民主系会派は９日、公募をいったん中止し、制度の見直しを求める要望書を松井氏宛てに提出した。要望書では「民間は何事も役所よりも優れているとの妄信にとらわれている」と指摘。自民、公明両党の府議団からも開会中の府議会で異論が相次いだ。

　ただ、全国的に見ると、民間人の採用は公務員の任期付き採用に関する法律が施行された平成１４年以降で広がりを見せている。総務省によると、同法に基づき、高い専門性や技術を見込まれて採用された職員は、今年４月時点で１１８３人に上る。

　東京都教委も２１年度、校長の募集を公募に変更。ただ２４年度は採用枠１人に２９人が応募したが「適格者なし」だった。逆に青森県教委は１８年度から教頭や教諭を企業に１年間派遣し、民間のノウハウを学ぶ方式を採用している。

　笠原氏自身も神奈川県が公募していた出納課主管の職員として勤務。その後の１７年４月から５年間、同様に公募していた三重県内の公立中の校長も務めた。

　三重県教委の担当者は公募制度について「これまでになかった新しい経験や発想を注入できるメリットがある」と評価する一方で「営利を追及する一般社会と学校などは全く違うので、（職員らが）お互いのことを理解するのに時間がかかるだろう」と運用の難しさをにじませる。

　企業幹部の人材紹介を手掛けるリクルートエグゼクティブエージェント（東京）の松下直樹・経営企画室長は「今回の採用で何が問題だったかを洗い出し、次に生かせられれば、民間からの公募が今後も進んでいくのではないか」としている。