自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送のラジオ番組で、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「国の安全に影響があると分かっているが報道する、処罰の対象にはならない。でも、大勢の人々が死んだとなれば『それはどうなるんだろう』というのはある」と改めて疑問を呈した。

　石破氏は１１日の記者会見で特定秘密を報じた場合に処罰されることもあり得るとの見解を示し、その後に撤回していた。

　石破氏の１１日の発言については、民主党の大畠章宏幹事長が１２日の会見で「国民の知る権利、報道の自由はどうなるのか。ますます秘密保護法の問題点が明らかになってきたのではないか」と批判。日本維新の会の片山虎之助・国会議員団政調会長も「これだけ議論のあった法律なのだから慎重に発言してほしい」と苦言を呈した。社民党の又市征治幹事長は「言論統制に導こうとする政府与党の本音をさらに露呈させた。断固抗議する」との談話を発表した。【光田宗義】