特定秘密保護法に対しては６日の成立後も抗議や懸念の声が各界から相次ぐ。

　刑事法の研究者２３人は「何が秘密かあいまいで、（いかなる行為が犯罪になるかをあらかじめ法律で定める）罪刑法定主義の原則に反し、違憲と言わざるを得ない」と廃止を求める抗議声明を出した。呼び掛け人の村井敏邦・一橋大名誉教授は「国民の自由が次々に制限されかねない」と話した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は声明で「秘密の範囲の拡大、秘密解除権限の行政機関の長による独占などは、説明責任という政府の本質的な義務をいたずらに免除する」と批判。人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は「国内外の懸念や反対の声を無視して採決を強行したことを非難する」と法の見直しを求めた。

　日本新聞労働組合連合の日比野敏陽委員長は「報道・取材の自由に十分に配慮する」とする法の規定について「配慮するかどうかは当局の胸三寸」と懸念し、日本出版労働組合連合会の大谷充委員長も「民主主義と相いれない法の成立強行に抗議する」との声明を出した。【青島顕】