特定秘密保護法が公布　１年以内に施行　内閣に準備室

　国の安全保障に関わる情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が１３日、公布された。１年以内に施行される。安倍内閣は同日、特定秘密の指定の妥当性などを検証する組織の設置のため、内閣官房に準備室を設置した。

　安倍晋三首相は同日の閣議で「施行準備も引き続き森雅子・同法担当相にお願いしたい」と述べた。また、菅義偉官房長官は記者会見で「準備室を中心に適正な運用を確保するため万全な準備を進める。国民の懸念や不安を払拭（ふっしょく）するように丁寧に説明する」と語った。

　公布は、成立した法律を官報に掲載して国民が知ることができる状態にすること。実際に効力を持つのは施行後になる。同法は施行日を「公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。