原発除染費用２．５兆円程度 政府見積もり

12月14日 17時47分

福島第一原子力発電所の事故で、建造物や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染にかかる費用について、政府は現時点で２兆５０００億円程度と見積もり、費用の負担には国が保有する東京電力の株式を将来売却した際の利益も充てることになりました。

政府は、先月与党がまとめた福島第一原発事故からの復旧や復興の加速に向けた提言を受けて、除染や中間貯蔵施設にかかる費用について、国や東京電力の負担の在り方を検討してきました。
この中で、除染にかかる費用は今年度末には１兆５０００億円と見込んでいましたが、新たにがれきを取り除く費用などを加えた結果、１兆円多い２兆５０００億円程度と見積もることになりました。
除染費用は、これまでどおり東京電力が毎年の経常利益から支払う負担金などに加え、国が出資する原子力損害賠償支援機構が保有している、帳簿上の価格で１兆円になる東京電力の株式について、将来値上がりした場合の売却益も充てることにしています。ただ、株式の売却益が不足した場合には、東京電力が費用を負担することにしています。
また、除染で取り除いた土を最長で３０年にわたって保管する中間貯蔵施設の建設などに１兆円程度を見積もり、電源開発促進税を財源とする国のエネルギー対策特別会計から長期間かけて支払うことにしています。
こうした対応により、東京電力にとっては原発事故に伴う費用の負担は軽減されますが、国が保有する株式の売却益や税金を投入することについては、国による東京電力の救済という批判も予想されます。