谷垣法相 「共謀罪」検討は必要

12月13日 14時28分

谷垣法務大臣は、記者会見で、テロなどの組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する法案を、来年の通常国会に提出する予定はないとしたうえで、国際社会と協力してテロなどに対処するため、検討は続ける必要があるという考えを示しました。

「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪について、実行していなくても、犯行の計画の謀議に加わった場合、処罰の対象とするもので、菅官房長官は、１１日、来年の通常国会に関連法案を提出する考えがないことを明らかにしています。
これに関連して、谷垣法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「菅官房長官が言ったとおり、次の通常国会に提出する予定はない」と述べました。
そのうえで、谷垣大臣は、「共謀罪」の新設が、テロなどの組織犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要な法整備とされていることについて、「条約には、北朝鮮やイランは、まだ参加していないが、非加盟国が少なくなっていて、『日本はどうして参加しないのか』という議論が当然、出てくる。条約を締結して国際社会と協力しながら組織犯罪と戦うことは重要な課題であり、そのために、いかなる法整備が必要かという問題点は残っている」と述べ、検討は続ける必要があるという考えを示しました。