税制改正で都の税収1000億円減の見通し

12月14日 7時4分

自民・公明両党が地方税の「法人住民税」の一部を国税化することなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定した影響で、東京都の来年度の税収はここ数年の平均と比べて１０００億円ほど減る見通しになりました。
これについて都議会の各会派は「先頭に立って国と戦うべき猪瀬知事がみずからの資金問題への対応に追われ機能不全になっている」などと批判し、知事の責任を問う声が相次いでいます。

自民・公明両党は１２日、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、地方税の「法人住民税」の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するほか、すでに実施されている「法人事業税」の一部国税化の暫定措置についても規模を３分の２に縮小して存続させることにしています。
これらの措置を受けて都が来年度の税収を試算したところここ数年の平均と比べて１０００億円ほど減る見通しだということです。
東京都は、これらの税が税収の３割ほどを占めるため、都市部の財源の狙い撃ちだとして税制改正に反対してきましたが、猪瀬知事はみずからの資金問題への対応に追われたため税制大綱がまとまっていく段階で国との交渉の舞台などに立つことができませんでした。
１３日開かれた都議会では各会派から「本来は知事が先頭になって国と戦うべきだったが機能不全に陥っている」などと批判する声が相次ぎ、資金問題とあわせて知事の責任を問う声が強まっています。