特定秘密保護法 施行準備室を設置

12月13日 12時11分

政府は、１３日、特定秘密保護法が公布されたのに合わせて、内閣官房に「特定秘密保護法施行準備室」を設置し、今後１年以内とされている法律の施行に向けた準備を進めることになりました。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした特定秘密保護法は、１３日公布され、安倍総理大臣は、閣議で、森少子化担当大臣に法律の施行に向けた準備を進めるよう指示しました。
これを受けて、政府は、公布の日から１年以内とされている法律の施行に向けて、内閣官房に「特定秘密保護法施行準備室」を設置し、室長に内閣情報調査室の能化正樹次長を起用することを決めました。
これに関連して菅官房長官は、記者会見で、「森大臣を中心に、法律の適正な運用が確保されるよう万全の準備を進める。その過程の節目節目で懸念や不安を払拭（ふっしょく）できるよう、法律の趣旨や目的を丁寧に説明していきたい」と述べました。
また、法律を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法施行準備室について、「現時点では、十数人の体制を想定しているが、円滑な施行が行われるよう体制を強化していく」と述べました。