ＴＰＰ「来春方向性示せなければ失速」

12月13日 12時11分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣は、自民党の会合で、中間選挙を控えたアメリカの国内事情を踏まえ、来年春ごろまでに方向性が示せなければ、交渉妥結が遠のくおそれがあるという見方を示しました。

今月１０日までシンガポールで開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、農産物などの関税撤廃や、特許や著作権を保護するルールなど、難航している分野で各国の主張が折り合わず、目標としていた年内妥結は実現しませんでした。
これについて、閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣は、１３日の自民党のＴＰＰ対策委員会などの合同会議で、「著作権を保護する期間など、政治判断が必要なものをどう詰めていくかという大きな問題が残っており、着地点が見えていない分野もある」と述べました。
そのうえで西村副大臣は、「アメリカは来年秋に中間選挙を控えており、オバマ政権にとっては一定の成果を出さずに選挙に臨むことは避けたいのではないか。来年の春ぐらいまでに方向性を出さないと、交渉がズルズルいく可能性がある」と述べ、来年春ごろまでに方向性が示せなければ、交渉妥結が遠のくおそれがあるという見方を示しました。