福島第１原発周辺を国有化へ　中間貯蔵施設建設を要請

福島県知事らに中間貯蔵施設の受け入れを要請後、記者団の質問に答える石原環境相（左）と根本復興相

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した大量の汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は１４日、福島市を訪れて佐藤雄平県知事と地元４町長と会談、第１原発の周囲など約１９平方キロ（東京ドーム４０６個分）を国有化する計画を説明し、受け入れを要請した。

　石原環境相らは福島側が施設受け入れに同意すれば、貯蔵開始後３０年以内の県外での最終処分を法制化することを約束した。

　石原氏は「施設は福島の復興に不可欠。地元には大きな負担をかけるが、なるべく早く受け入れてほしい」と要請。佐藤知事は「住民のさまざまな思いを受け止め、安全性について丁寧な説明をしてほしい」と求めた。

　中間貯蔵施設の建設見通しが不透明なことは除染遅れの原因となっている。国は２０１５年１月の使用開始を目指しており、来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考え。来年度予算案に土地買収などの費用として約１千億円を計上する。

　政府の計画では、施設は最大２８００万立方メートルの廃棄物の貯蔵が可能で、総事業費は約１兆円の見込み。第１原発（双葉町、大熊町）の周りを囲む一帯約１６平方キロを国有化し、保管庫や減容化施設など複数の設備を建設する。第２原発近くの楢葉町波倉地区でも約３平方キロを買収し小規模な施設を建設するほか、富岡町内の既存の管理型処分場でも指定廃棄物などの最終処分を委託する。

　双葉、大熊両町の予定地は「帰還困難区域」、楢葉町の予定地は「避難指示解除準備区域」にある。地権者は数千人で、土地や建物の買い上げ価格は通常の公共用地取得の補償に準じる方針。

　国は今後、４町などで住民説明会を開催。県が各町の考えをとりまとめた上で、国に判断を伝えるとみられる。

　地元が建設に同意すれば、難航している汚染廃棄物の仮置き場の確保にもめどが付き、除染が一気に進む可能性がある。

　一方、地元では放射性物質への不安や、施設が最終処分場になるとの懸念も強く、同意に時間がかかるとの見方もある。

（2013年12月15日00時12分スポーツ報知）