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日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０か国の首脳らは１４日、東京都内で特別首脳会議の全体会議を開き、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由および民間航空の安全の確保へ向け協力を強化する」とした共同声明を採択した。安倍晋三首相は５年間で２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表した。
同会議は成長著しいＡＳＥＡＮの活力を取り込み、日本の一層の経済進出の足掛かりとするのが狙い。
首相は会議で中国防空圏に強い懸念を表明した。声明では海洋安全保障に関し、南シナ海への中国の進出を踏まえ「紛争の平和的手段による解決」を推進する必要性も強調した。ただ声明は中国をけん制しつつも、中国と関係が深い一部の国への配慮から穏当な表現に落ち着いた。
共同議長を務めた首相は会議終了後の記者会見で、中国の防空圏設定や南シナ海への海洋進出に「この地域の緊張が高まることは誰の利益にもならない。強く懸念している」と強調。「恐らく多くのＡＳＥＡＮ首脳も共有している」と指摘した。会議の成果に関しては「サービスや投資が自由に行き交う経済圏をつくる。新たな協力関係がスタートした」と述べた。
共同声明は本文と付属文書で構成。中国の防空圏を踏まえ、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によるルールを尊重すべきだとの立場を明確にした。日本とＡＳＥＡＮの経済連携や貿易の一層の拡大を提唱。防災や災害救援分野、防衛交流での協力拡大も明記した。首相は会議で、災害救援分野での防衛相会合の開催も提案した。
また声明では、北朝鮮の核問題に関し、６か国協議を通じた朝鮮半島の非核化を要求。日本人拉致問題に取り組む重要性を指摘した。
ＯＤＡ２兆円のうち３千億円は防災体制強化に向ける。インフラ整備や千人規模の防災専門家育成、気象衛星のデータ提供などが柱となる。
（2013年12月14日22時08分 スポーツ報知）
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