「イタイイタイ病」全面解決へ　三井金属が合意

　富山県・神通川流域で発生した四大公害病の一つ「イタイイタイ病」の前段階の症状で、国の基準では公害病患者と認められていない「カドミウム腎症」を発症した人に対し、原因企業の三井金属（東京）が１人６０万円の一時金を支払うことで、被害者らでつくる「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」（被団協）と合意することが１４日、関係者への取材で分かった。

　１７日に合意文書に調印する予定で、１９６８年の日本初の公害病公式認定から５０年近くを経て原因企業と被害者との全面解決が図られる。

　関係者によると、合意文書では、三井金属は公害健康被害補償法で定められた対象地域に７５年以前に２０年間以上住んでいた人のうち、腎臓障害の指標となるタンパク質「β２ミクログロブリン」の尿中濃度が１リットル当たり３千マイクログラム以上の人に対して一時金を支払うことになっている。居住歴の該当者は８０００～９０００人おり、うち一時金支払いの対象となるのは５００～６００人程度とみられる。

　被団協に対して解決金を支払って謝罪するほか、合意文書をもって三井金属と被団協の間の問題が全面的に解決したことを確認するとの内容も盛り込まれるという。

　富山県立イタイイタイ病資料館の鏡森定信館長は「カドミウムが骨以外にも重大な影響を及ぼすことが、精密検査を積み重ねて明らかになった」と指摘。腎症を抱える富山市の高木良信さん（８３）は「カドミウムの被害と認められるのは良かった。大きな前進だ」と歓迎した。

　イタイイタイ病は、国が６８年、神通川上流の同社神岡鉱業所（現神岡鉱業）が排出したカドミウムが原因と断定。被害者が三井金属を訴えた訴訟は、７２年に被害者側が全面勝訴して終結した。２０１２年にはカドミウムで汚染された農地の復元事業が完了した。

（2013年12月14日19時55分スポーツ報知）