県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ　Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。

　県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札会に参加した教育機器販売「学映システム」（佐賀市）の応札額がそのまま落札額となった。

　導入が決まった機種は米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８プロ」を搭載し、国語辞典や英和辞典、古語辞典のソフトを盛り込んだ「佐賀県用の特別モデル」（教育情報化推進室）。キーボードに装着すればノート型パソコンと同じように使え、分離してもタブレット端末として利用できる。重さ１・２７キロ、メーンメモリーは４ギガバイト、フル充電で１５時間半使用可能。

　県教委は「大量購入なので同様の機種（一般小売価格１７万円）と比べれば高くない」としたが、中学３年の娘がいる西岡豊・県ＰＴＡ連合会長は「保護者の負担は重く、県教委は説明が足りない。購入に理解は広がっていない」と指摘。県高教組の永尾実副委員長は「県教委は購入を強制しており、低所得世帯の子どもが県立高校進学を断念するのではないか」と批判した。

＝2013/12/13付 西日本新聞朝刊＝