今年10月17日、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売で、モンゴルの会社「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が同本部の土地と建物を50億1000万円で落札した問題について、民主党の有田芳生参議院議員（61）は、東京地裁が落札を認める方向で動いているとの情報があったとツイッターで明かしている。

　落札したアヴァール社は今年1月に、モンゴル・ウランバートル市内に設立された会社だが、税務当局に提出されている報告書になどによると、活動実態がなく、いわゆる「ペーパーカンパニー」の可能性が高いことが指摘されている。また、モンゴルが北朝鮮と友好関係にあることから、同社と朝鮮総連、北朝鮮の関りを疑う声もあるが、同社のチュワーメト社長は緊急会見で、「競売への参加はビジネス目的で、北朝鮮や日本政府とは関係がない」と否定。

　東京地裁は落札者の購入資格などを調査し、適正に問題がなければ売却許可の決定をくだす予定であったが、10月22日に異例とも言える売却決定の判断延期を発表していた。

　同問題について有田氏は12月11日、ツイッターで「東京地裁がモンゴルの会社の入札について年内か年初にも認める方向で動いているとの情報があった」と報告。いくつかの関係筋にも確認したが、やはり「そうした動きがある」と明かし、「書類上整っていれば仕方がないということのようだ」とその事情を説明しているが、「しかしペーパーカンパニーで背景も不明のままだ。おかしい」と疑問視している。

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