中間貯蔵施設の見通しが立たないことが、除染の遅れの原因となっており、地元が建設に同意すれば除染が加速する可能性がある。一方で、地元では「いずれは最終処分場になる」との懸念も強い。政府は県外での最終処分の法制化を表明することで、同意を取り付けたい考えだが、３０年以内に汚染土の受け入れ先を確保するメドはたっていない。【阿部周一】