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経済
【ビジネスの裏側】名古屋が怯える“ストロー現象”、経済効果10兆円のリニア新幹線は「両刃の剣」
平成39年に予定されるリニア中央新幹線の東京~名古屋間開業では、大阪への延伸が57年とされており、関西では「このままでは取り残される」と、大阪までの同時開業を求める声が上がっている。だが、実は“危機”を感じているのは関西だけではない。名古屋では今、東京~名古屋間がわずか40分で結ばれ“1つの経済圏”になることで、名古屋のヒト、モノ、カネが首都圏に吸い取られる“ストロー現象”が懸念されている。国家的な巨大プロジェクトで、地域活性化の大きな起爆剤と期待されるリニア新幹線は、名古屋にとって「両刃の剣」にもなりかねないのだ。
「どえらい危機!」
9月18日、JR東海はリニア中央新幹線の中間駅やルートの詳細を発表した。これを受け、名古屋市の河村たかし市長が放った言葉は「大きなチャンスだが、どえらい危機!!」だった。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算では、名古屋までの開業から50年の経済効果は10兆7千億円。当然、地元・名古屋には「地域活性化の起爆剤になる」と期待も大きい。ある地元金融機関首脳は、「東京と40分で結ばれれば、名古屋が東京のバックアップ機能を果たす拠点になりうる。東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)への関心が高まっており、名古屋には大きなアドバンテージがある」と指摘する。
では、河村市長が思わず漏らした「どえらい危機」とは何なのか。それは、「40分」に変わる東京-名古屋間の時間距離だ。トヨタ自動車の首脳も、「出張のしかたなどが変わるかもしれない…」と、その影響を図りかねている。「40分」という時間距離は、日本経済に大きな変化をもたらす可能性を持っているのだ。
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