政府、住宅購入費用を全額融資へ　フラット３５、１４年度末まで

　政府は１０日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」について、２０１４年度末までの期間限定で、頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。年明けからの実施を視野に、１３年度補正予算案と１４年度予算案に必要額を盛り込む。

　国土交通省は、不動産市場を活性化させるため、来年春以降の実施を目指していたが、マンションなど住宅需要が好調なことから前倒しすることにした。

　フラット３５は現在、物件額の９割まで融資できることになっている。