政府、住宅購入費用を全額融資へ フラット35、14年度末まで政府は10日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、2014年度末までの期間限定で、頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。年明けからの実施を視野に、13年度補正予算案と14年度予算案に必要額を盛り込む。 国土交通省は、不動産市場を活性化させるため、来年春以降の実施を目指していたが、マンションなど住宅需要が好調なことから前倒しすることにした。 フラット35は現在、物件額の9割まで融資できることになっている。 【共同通信】
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