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2013年12月10日(火)

国会でごり押ししても国民にはできない

秘密保護法で市田書記局長

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 日本共産党の市田忠義書記局長は9日の記者会見で、秘密保護法成立後に共同通信が行った世論調査の結果で、同法を次の通常国会以降に「修正する」との回答が54・1%、「廃止する」が28・2%と合わせて82・3%に上り、70・8%が同法に「不安を感じる」と回答していることを示し、「国会のなかでは多数の力でゴリ押しできても、国民のなかにこれをゴリ押しすることはできないと言ってきたが、まさにそのとおりの結果だ」と指摘しました。

 同調査では安倍内閣の支持率も前回調査(11月)から10・3ポイント減の47・6%に急落したことを示し、「審議すればするほど、この法案の危険な本質があらわになって採決を急いだが、それが逆に怒りをいまかき立てている」との見方を示しました。

 市田氏は、学者や日弁連、日本ペンクラブ、演劇人、映画人、ジャーナリストなど「これほど幅広い勢力が反対の声を上げた法律はめずらしく、その怒りはいまも消えていない」と強調。ある駅頭で日本共産党議員が同法廃止署名を呼びかけたところ、30分あまりの間に68人が列をつくって署名に応じたことも示し、「こういう状況は全国でうまれている。たたかいはこれからだ。この法律の廃止を目指し意気高くがんばっていきたい」と表明しました。


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