厚生労働省は13日、自営業者などが加入する国民年金の保険料で、徴収の強化策をまとめた。一定の所得を得ている人からは財産の差し押さえなどで強制徴収する。無職の人などに納付を猶予する制度は対象年齢を拡大する。所得に応じた対応で、低迷する納付率の改善を目指す。
2014年の通常国会に国民年金法改正案の提出を目指す。国民年金保険料の納付率は12年度まで４年連続で60％を下回る。高所得者の滞納者からは強制徴収する。所得基準では年収400万円以上や1000万円以上とする案が浮上している。年収1000万円以上の人の約１割が保険料を滞納しており、厚労省は強制徴収の効果は高いとみている。基準は年内に決める。
低所得を理由に納付が猶予されるのは現在は20～30歳未満が対象だ。非正規雇用の年齢層が拡大していることから、厚労省は30～40代にも対象を広げる検討をする。10年以内に保険料を追納すれば、受給額を増やせる。納付の猶予で、低所得を理由にした未納者を減らす狙いがある。
厚生労働省、厚労省、保険料、国民年金
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