福島県内 年齢など関係なく線量計配布へ

12月14日 10時27分

環境省は、原発事故を受けて、中学生以下の子どもや妊婦に線量計が配布されていた福島県内の避難区域以外の地域で、新たに年齢などに関係なく、希望する人に線量計を配る方針を決めました。

被ばくによる健康影響の判断を巡っては、原子力規制委員会が先月、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、線量計で実際に測って評価すべきだとする提言をまとめるなど、実態に即して被ばく線量を評価することに重点が置かれています。
こうしたなか、環境省はこれまで中学生以下の子どもや妊婦を対象に市町村が線量計を配布してきた福島県内の避難区域以外の地域で、新たに年齢などに関係なく、希望する人に身につける線量計を配る方針を決めました。
また、住民の不安を軽減するために、測定結果の説明や住民の相談に当たる保健師などを配置することにしていて、これらに必要な経費として、今年度の補正予算案に３億５０００万円を盛り込んでいます。
環境省は来年度、福島県内の避難区域のうち「避難指示解除準備区域」に戻る住民の希望者にも携帯式の線量計を配布する方針で、「正確な被ばく線量を知ってもらい、今後の生活の参考にしてほしい」としています。