首相 中国の防空識別圏 一切の措置撤回を

12月14日 19時24分

安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議の全体会合のあと記者会見し、「自由な海や自由な空がなければ、活発な貿易を期待することはできない」と述べ、海洋進出を強める中国をけん制するとともに、防空識別圏の設定にともなう一切の措置の撤回を求めていく考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「日本とＡＳＥＡＮは対話を重ねながら共に進歩し、共に繁栄し、４０年間にわたり友好を深めてきた。今回の特別首脳会議はそのパートナーシップをさらに深化させる、次の４０年間へのすばらしいスタートとなった」と述べ、会議の成果を強調しました。
そして、安倍総理大臣は「自由な海や自由な空がなければ、互いに人々が行き交い、活発な貿易を期待することはできない。国際法に基づいた紛争の解決、法の支配といった原則は、進歩や繁栄の基礎となるものだ」と述べたうえで、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに関連し、「一方的な行為により、東シナや南シナ海の現状を変えようとする動きや自由な飛行を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようとする動きがみられる。この地域の緊張が高まることは誰の利益にもならず、強く懸念をしている」と述べ、中国をけん制しました。
また、安倍総理大臣は、中国が防空識別圏を飛行する航空機のフライトプラン＝飛行計画書の提出などを求めていることについて、「これまでのルールどおりの運用を行っていく政府の方針を変更する考えはない。アメリカは防空識別圏の設定を深く懸念し、中国の要求を受け入れない立場を明確にしており、韓国も強い遺憾の意を表明している。今後も関係国とよく連携しながら、中国側に対し公海上空の飛行の自由を妨げるような一切の措置の撤回を求めていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は日中関係について、「私の対話のドアは常にオープンだ。問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくという戦略的互恵関係の原点に戻るべきだ。課題があるからこそ、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきではないか。ぜひ、中国側にも同じ姿勢を取っていただきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で、新たに「投資」と「サービス」の２つの分野で実質的に合意したことを踏まえ、「日本とＡＳＥＡＮの間で、貿易だけでなく、サービスの取引や投資が自由に行き交うような経済圏を作る」と述べ、日本とＡＳＥＡＮの経済分野での関係強化に意欲を示しました。
さらに安倍総理大臣は、みずからが掲げる「積極的平和主義」について、「ＡＳＥＡＮ各国の首脳から多くの歓迎と期待の声が寄せられた。来週、『積極的平和主義』の内容を具体的に示す『国家安全保障戦略』を発表する予定で、各国によく説明し、さらに理解を深めていきたい」と述べました。