日本とＡＳＥＡＮが共同声明

12月14日 18時43分

日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議は全体会合を開き、中国による防空識別圏の設定を念頭に、飛行の自由や安全を確保するため日本とＡＳＥＡＮが協力を強化することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議は、１４日、東京の迎賓館で、安倍総理大臣と加盟１０か国の首脳らが出席して全体会合が開かれました。
この中で安倍総理大臣は、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していることや、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを念頭に、「一方的な行為により現状を変えようとする動きや、自由な飛行を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようとする動きは強い懸念材料だ」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は「すべての関係国が国際法を順守すべきだ」と述べ、法の支配の重要性を強調しました。
また、安倍総理大臣は、２０１５年の経済共同体の発足を目指すＡＳＥＡＮを支援するため、５年間で２兆円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことや、経済共同体の準備のために設けられた基金に新たに１億ドルを拠出することを表明しました。
このあと安倍総理大臣は、共同議長を務めるブルネイのボルキア国王と共に記者会見し、共同声明などを発表しました。
それによりますと、中国による防空識別圏の設定を念頭に、「国際法の普遍的な原則などにしたがって、飛行の自由や民間航空の安全を確保するための協力を強化することで合意した」としているほか、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、「紛争の平和的手段による解決を推進する重要性を強調した」としています。
さらに、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、新たに「投資」と「サービス」の２つの分野で実質的な合意に至ったことを明記しています。
記者会見で安倍総理大臣は「日本とＡＳＥＡＮの協力関係は、二国間にとどまらず、地域、国際社会における協力へと広がりつつある。特別首脳会議を通じて、日・ＡＳＥＡＮ関係が新たな次元に押し上げられたと確信している」と述べ、会議の成果を強調しました。