「原子力規制委への信頼感が不十分」　自民ＰＴ、幅広い関係者と対話など提言

　自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（座長・塩崎恭久元官房長官）は６日、原子力規制委員会の信頼向上のため、幅広い関係者との対話や人材育成を通じた組織強化などの対策を求めた緊急提言を菅義偉官房長官に提出した。

　塩崎氏は、国会内で記者会見し「原発事故後、原子力に対する信頼が確立されない一つの原因は、規制当局への信頼感が十分でないからだ」と訴えた。

　提言は、規制委の田中俊一委員長が国会議員や原発立地自治体の首長らとの会談を拒否していることを「孤立状態」と批判。国民の信頼獲得には、電力事業者を含めた関係者と接触し「コミュニケーションと相互理解を確立することが肝要」と指摘した。

　断層評価の調査団の人選にバランスを欠くとして再考を促したほか、原発の安全審査で電力会社から検査料などを徴収し、独自財源を確保することなども求めている。