組合活動、公務員適性評価の「対象外」　政府答弁書

　公務員らに特定秘密を扱う資格があるか調べる適性評価をめぐり、安倍内閣は１３日、労働組合活動への関与の度合いは「調査対象ではない」とする政府答弁書を閣議決定した。石上俊雄参院議員（民主）の質問主意書に対する答弁。

　答弁書は「労働組合に所属するかどうか」「組合活動にどの程度参加しているか」「活動に今後参加する見込みや可能性」について、いずれも調査事項にはあたらないと説明。また、憲法２８条の「団体行動」にあたる争議活動・組合活動や、憲法２１条の「表現の自由」に基づく一切の表現活動は、特定秘密保護法が定める「テロリズム」に含まれない、としている。