東京商品取引所は13日、液化天然ガス（ＬＮＧ）や電力などエネルギー市場を整備する方針を決めた。また現行の売買システムを今後３年程度継続利用しながら、日本取引所グループが来夏にも選定する次期システムの共同利用を検討する。収益が悪化するなか経営基盤の強化を急ぐ。
東商取の江崎格社長は記者会見で「ＬＮＧや電力の上場商品をつくり、石油関連製品と合わせて総合エネルギー市場を整備する」と表明した。市場整備では米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）とも交渉を進める。江崎社長は「（現行システム利用で）主導権を発揮できる３年以内に道筋をつけたい」と話した。
エネルギー市場の整備と併せ財務体質も強化する。清算業務を担う子会社、日本商品清算機構の自己資本は2013年３月期末時点で約30億円にとどまる。外部からの出資受け入れも視野に入れる。
一方で15年10月に更新を控える売買システムはハードウエアの入れ替えなど運用費用を抑えて継続利用しながら、日本取引所と来年初めから商品取引に適したシステムの要件について協議する。
同日発表した13年４～９月期の中間決算は２億2500万円の連結経常赤字（前年同期は１億8200万円の赤字）だった。システム利用収入が減り赤字幅が拡大した。
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