2012年に亡くなった人の財産が課税対象となった際にかかった相続税は１件当たり2388万円（前年比1.6％減）だったことが13日、国税庁のまとめで分かった。現在の相続税の仕組みになった1994年以降、10年分に次いで２番目に低かった。土地価格や株価の下落などが要因とみられる。
12年に亡くなった約125万６千人のうち、課税対象となったのは4.2％の約５万２千人だった。課税対象の総額は10兆7706億円。内訳は、土地が全体の45.9％で最も多く、現金・預貯金等や有価証券が続いた。
現在の仕組みでは、財産から「５千万円＋１千万円×法定相続人」を控除した額が課税対象。15年１月からは、この控除が４割減少し、最高税率は50％から55％に上がる。財務省の試算では、ここ10年は４％台前半だった課税対象が約６％に増える見込み。〔共同〕
相続税
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