13日に閉幕した中央経済工作会議で演説する習近平国家主席=新華社共同
【北京=大越匡洋】中国の習近平指導部は2014年の経済政策運営について、生産能力過剰の解消など構造改革の推進と、安定成長の確保の両立をめざす方針を決めた。特に地方政府の債務リスクを抑制すると強調。金利など金融改革も進める。改革姿勢を強く印象付けるため、成長率目標を13年の7.5%から2年ぶりに引き下げることも視野に入れている。
翌年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」が13日、4日間の日程を終えて閉幕した。過去10年で最も長い会期だった今回の会議では「市場の活力を発揮し、成長モデルの転換、構造調整を加速する」と強調。14年について、11月の共産党中央委員会第3回全体会議(3中全会)で決めた市場重視の改革を実行する「元年」とした。
投資に過度に依存した経済体質からの脱却を意識し、消費、投資、輸出のバランスを重視する。2桁の伸びが続く高速成長が終わり、地方政府債務や、不透明な「シャドーバンキング」の膨張など安定成長を阻むリスクが際立っているためだ。
地方政府の債務リスクの抑制を「重要任務」と位置付け、地方政府に厳しく債務管理を求める考えを示した。製造業の設備過剰の縮小を急ぐとともに、技術革新を後押しするという。内需の拡大に向け、サービス業の発展や、低所得者向け住宅供給など民生の改善に注力し、個人消費の底上げをはかる方針を示した。
景気の安定にも目配りする。「国内総生産(GDP)の合理的な伸びを維持する」として、安定の中で前進をめざす「穏中求進」という路線を維持。「積極的な財政政策と穏健(中立的)な金融政策」を継続するとした。鉄道などインフラ整備で景気を下支えし、改革に伴う景気の下振れリスクを吸収する構えだ。
習近平、李克強
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