国際交流会議「アジアの未来」の特別シンポジウム「ＡＳＥＡＮ2025　統合後の展望と課題」（国際協力機構＝ＪＩＣＡ＝主催、日本経済新聞社共催）が13日、東京都内で開かれた。2015年末に予定される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体について各国の専門家が議論。統合の果実を得るには非関税障壁の削減など様々な課題を乗り越える必要があるとの意見が出た。

　シンポジウムの冒頭では、統合から10年を経た25年の状況と、統合に向けた作業の進み具合に関してＪＩＣＡが報告。関税撤廃やインフラ投資が進めば、ＡＳＥＡＮ加盟10カ国合わせた国内総生産（ＧＤＰ）は11年の２倍超の4.6兆ドル（約460兆円）になると試算した。

　進捗状況については、すでに統合に必要な作業の約８割が終わったとの見方を示したうえで、非関税障壁やサービス貿易の分野の一部は15年の期限に間に合わない可能性があると指摘した。

　続く議論では非関税障壁の削減が経済統合のカギを握るとの発言が相次いだ。

　タイ国家経済社会開発委員会のポラメティー・ウィモンシリィ副長官が「通関の慣行なども変えていかないと世界の投資家に選んでもらえなくなる」と述べ、関税撤廃だけでなく、通関の手続きなどの調和に向けた努力を各国に求めた。フィリピン国家開発学院のパデランガ理事長は「非関税障壁撤廃は欧州でも難しい問題だった。加盟国は難しい決断を迫られる」との見方を示した。

　ＪＩＣＡの報告書は非関税障壁の削減のほか、教育の質の確保や、輸送・エネルギーインフラの整備が経済統合後のＡＳＥＡＮには必要となると指摘した。