政府は13日、民主党政権の「原発ゼロ」方針からの転換を打ち出すエネルギー基本計画案をとりまとめた。原発の位置付けを先週示した原案の「重要なベース電源」から「基盤となる重要なベース電源」に強める修正を加えて、必要性を強調した。安全を確認した原発は電気料金の抑制や地球温暖化を防ぐために役立つと判断して再稼働を進める。

　政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は三村明夫・新日鉄住金相談役）が計画案に大筋合意し、１月中の閣議決定を目指す。日本は欧米と違って国や州をまたぐ電気調達ができない現状の説明も加えた。そのため「安定した安価なベース電源と需要に応じて機動的に調整できる電源を適切なバランスで確保」するとして数少ないベース電源である原発の重要性を指摘した。

　一方で「原子力等の大規模集中電源は不要」との意見があることも新たに併記し、原発反対派にも一定の配慮を示した。

　原発の新増設や、電源のうち原発をどれくらい使うかの「ベストミックス」の明示は見送った。投資判断がしやすくなるため明記を求める意見も強いが、東京電力福島第１原発の汚染水漏れが相次いだことや、原子力規制委員会の審査がずれこんで１基も再稼働できていない現状を考慮した。ただ、「必要な規模を確保する」と盛り込むことで、将来の新増設に含みを残す内容とした。

　政府はエネルギー基本計画の策定に向けて、原子力政策の関係閣僚会議を年内にも開く。計画に新増設を明記しないかわりに、国が前面に出て原発活用を支援する姿勢を示す狙いもある。