難病患者の医療費助成制度の見直しで、厚生労働省の難病対策委員会は13日、新たな助成制度案を大筋で了承した。10月に公表した素案を修正し、自己負担限度額を最高で年24万円とすることなどを盛り込んだ。厚労省は来年の通常国会に新たな法案を提出し、2015年１月からの導入を目指す。

　厚労省は新制度で助成対象を現行の56疾患約78万人から、約300疾患約150万人に拡大する方針。具体的な対象疾患は今後、決める。安定的に制度を維持するため、これまで医療費が全額支給されていた重症患者ら約26万人にも一定の負担を求める。

　新制度では、医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に減らした上で、所得に応じて月ごとの上限額を設定。新たな助成対象者で、高額な医療費が継続してかかる重症者の場合、自己負担額は月2500円～２万円、重症ではない一般の患者は月2500円～３万円とした。一般の患者でも医療費の自己負担が１万円を超える月が年間６回以上ある場合、年間の自己負担額の上限は24万円となる。

　筋肉が萎縮して動かせなくなるＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）などで、人工呼吸器をつけている「超重症者」は年収にかかわらず、月額１千円の負担に抑える。軽症は原則として助成対象外となる。

　厚労省は10月末、患者の所得に応じて月３千円～４万4400円を上限に負担を求める素案を提示。しかし、患者団体などから「負担が重すぎる」との反発が上がり、見直し作業を進めた。

　日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の伊藤たてお代表理事らは13日夕、東京都内で記者会見。「新たな難病対策の一歩を踏み出すことができた。世界的にも通用する難病対策になる」と一定の評価を示した。一方で、新制度への移行で自己負担が増す人もいるだけに「心理的負担も大きく、患者会としてもしっかりと声を受け止めないと」とも話した。

　また、小児がんなど子供の慢性疾患患者の負担限度額を大人の半額とする新制度案も13日、別の専門委員会で了承された。