自動車各社の労働組合でつくる自動車総連（相原康伸会長）は13日、2014年の春季労使交渉で、加盟全労組がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を要求するとの方針をまとめた。具体的な要求水準は各労組に委ねる。自動車業界は業績が回復していることから高い要求額を掲げるとの期待が他の労組からあったが、消費増税後の新車販売の不透明感や業界内の業績格差への配慮を優先したといえる。

記者会見する自動車総連の相原会長(１３日、東京都港区)

　相原会長は同日開いた記者会見で、賃金改善について「傘下の全組合（1090組合）が必ず要求することにした」と強調した。総連のベア要求は09年以来、５年ぶり。一時金は前回と同じ５カ月を基準とし、最低でも前回実績以上の要求とする。来年１月９日に開く中央委員会でこの方針を正式決定する。

　相原会長は具体的水準を設けなかった理由について「アベノミクスの成果は行き届いていない」と指摘。政府は賃上げを求めているが、自動車にかかる税金の増加など「現実の今後の経済を考えると簡単でない」と述べた。国内事業の比率が高い中小部品メーカーなどには「給料アップより雇用維持を優先すべきだ」などと消極的な声があるという。

　ベアを巡っては、すでに連合が物価上昇などから１％以上、電機連合が月4000円以上、基幹労連が月3500円など具体的な要求水準を掲げている。

　総連は09年の交渉方針として、ベアを月4000円以上と掲げた。ただ、08年秋のリーマン・ショックの影響により急速に景気が悪化し、軒並みゼロ回答となった経緯がある。

　今後はトヨタ自動車など大手労組の取り組みが焦点だ。トヨタやホンダの月例賃金は30万円台で、連合のベア要求方針である１％は月3000～4000円。各労組は、会社側に要求書を提出する14年２月に向けて議論を進める。